政治寄附の年間限度額を確認

主体別・受領先別に政治活動寄附の年間総枠・個別枠を区別して、予定額の超過・禁止条件・未判定を可視化する。

政治資金規正法に基づく金額枠の計算です。寄附が適法であるとの確認ではありません。受領先の法定区分、特例、質的禁止、過去の寄附履歴をご自身で確認してください。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

2026年・2027年の制度区分を利用。年内の寄附を集計します。

履歴の同一先を同じIDで統一します。政党本部と支部は同一政党として整理し、氏名等でなく任意の識別子を使用できます。

金銭・有価証券・現物はいずれも整数円で入力。現物は別途確認した時価を記入してください。

遺贈・自己の資金管理団体への寄附は該当要件を確認した場合だけ選択してください。

有価証券・物品・不動産の時価評価が確定した場合に選択。金銭では判定に使用しません。

政治資金団体への寄附・政治資金団体からの寄附で適用。1,000円以下および不動産の法定例外を除きます。

外国人・外国法人等、欠損会社、補助金、公職選挙法上の禁止、名義などの全確認を代行するものではありません。

これまでの寄附(同一年)任意
行寄附ID寄附日受領先区分同一先ID寄附額・時価(円)特例(確認済)操作
1

6列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。200行まで。

寄附1件につき1行。未記入行は除外。寄附IDは履歴内で一意、受領先IDは同じ団体で統一し、同じ寄附を二重記載しないでください。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

お気に入り一覧

計算方法・適用範囲・出典

計算方法

個人の年間総枠は政党・政治資金団体(A枠)2,000万円、それ以外(B枠)1,000万円。個人からB枠への同一先個別上限は150万円。会社・労働組合等のA枠は規模に応じ750万円〜1億円で、B枠への寄附は禁止。政党・政治資金団体以外の政治団体が他の同種の団体へ寄附する場合の同一先上限は5,000万円。上限と履歴使用額は別々に集計し、超過額=max(0,履歴+今回予定額−上限)、残額=max(0,上限−履歴−今回予定額)。遺贈・特定寄附・本人の資金管理団体への自己資金は確認された特例の適用範囲のみ除外。現物は確認済みの時価による整数円で計算します。

年内の総枠A/Bと同一先個別枠の使用額・残額・超過額、禁止条件、未判定事項。

計算例(架空の数値)

例(架空):個人がその他の政治団体へ、同一年のB枠既払700万円、今回400万円を寄附する場合、総枠1,000万円に対して100万円超過。同一先へ既払70万円、今回40万円であれば個別枠150万円の範囲内です。両枠は独立に判定します。

適用対象と限界

寄附者と受領先の法定区分、年間の過去寄附額、例外条件と時価評価を自ら確認できる利用者。寄附金控除、政党交付金、政治資金パーティーの対価、収支報告の記載・公開、外国法人等の属性判定、公職選挙法上の寄附禁止、適格支部の自動確認、適法性の最終判断は行いません。。

採用した方式

  • 寄附の量的・主体別制限(2026–2027年)(JP-PoliticalFundsAct-2026-2027-v1):対象範囲 日本・政治活動に関する寄附。選挙運動に関する別法の禁止・本人確認等は含まない。/適用地域 JP

方法と出典

方法:JP-PoliticalFundsAct-2026-2027-v1。データ記録日:2026-11-15。