不動産仲介手数料・報酬上限

売買・賃貸の媒介について、契約日と適用条件に応じた上限額を確認する。

課税事業者による「媒介」の報酬上限です。上限額がそのまま請求できる額や当然の支払義務を意味するものではありません。

価格・借賃に含まれる取引自体の消費税等相当額を除いた金額を入力してください。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

契約が成立した日。2024年7月1日を境に特例の条件が変わります。

売買代金の内訳(税抜)必須
行区分確認済み金額(円)操作
1
2

2列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。50行まで。

契約の消費税等相当額を除いた売買代金を入力。土地と建物の合計を対象価格にします。

2024年7月以降は800万円以下で売主・買主とも対象。2024年6月以前は400万円以下の売主側のみ。

2019年10月~2024年6月の売主側特例のみ入力。通常報酬と合算し、税込19.8万円を上限とします。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

売買の通常上限(税込)=min(P,200万円)×5.5%+min(max(P−200万円,0),200万円)×4.4%+max(P−400万円,0)×3.3%。2024年7月以降の800万円以下の低廉な空家等の特例上限は33万円。2019年10月~2024年6月の400万円以下の売主側特例はmin(通常上限+現地調査等の追加費用,19.8万円)。賃貸の通常合計上限(税込)は税抜月額借賃×1.1、居住用の個別上限は事前承諾がなければ×0.55。2024年7月以降の長期空家等特例では貸主側の増額により合計×2.2まで(借主側の通常上限は維持)。円未満は表示上のみ切り捨て、各区分の途中では丸めません。

税込の報酬上限参考額と、売買の価格帯別内訳または賃貸の依頼者別上限・合計上限。

計算例(架空の数値)

国土交通省の例:売買代金1,000万円(税抜)の通常上限は39万6,000円(税込)。居住用賃貸の税抜月額借賃4万円で借主のみ事前承諾がある場合、双方合計4万4,000円、借主個別4万4,000円、貸主個別2万2,000円がそれぞれの上限です(同時に全上限を加算できません)。

適用対象と限界

日本国内の宅地・建物に関する課税事業者による媒介。取引成立日2019年10月1日以降。価格・賃料は取引に係る消費税等相当額を除いた確認額。代理・交換、免税事業者、2019年9月以前の税率、税率経過措置、非居住用権利金を基礎とする特例、個別の広告実費は計算しない。上限を請求額・支払義務と同一視しない。

採用した方式

  • 課税事業者の売買・賃貸媒介(令和元年10月以降)(2019-10-01~2024-06-30):対象範囲 従来の低廉空家等の売主側費用特例を含む/適用地域 JP
  • 課税事業者の売買・賃貸媒介(令和6年7月以降)(2024-07-01~):対象範囲 低廉な空家等の売買・長期空家等の賃貸特例を含む/適用地域 JP

方法と出典

方法:昭和45年建設省告示1552号/令和元年国土交通省告示493号・令和6年告示949号。データ記録日:2026-11-13。