値上げ・値引き・必要数量の損益比較
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価格改定・割引条件と入力した販売数量の下で、単位利益と期間利益額の変化を比較する。
販売数量は需要予測ではなく入力した仮定です。原価欄には販売数量に伴って発生する単位原価、または実効売価に掛ける原価率を入力します。
結果は入力原価を差し引いた試算利益です。期間固定費、税、現金端数処理は含めません。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
必要な入力・選択は2項目です。
計算結果
—円
- 改定後の想定利益
- —円
- 改定前の基準利益
- —円
- 改定後の想定売上
- —円
- 改定前の基準売上
- —円
- 改定後の想定数量
- —個
- 改定前の基準数量
- —個
必要な値を入力すると自動で計算します。
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計算方法・適用範囲・出典
計算方法
新実効単価=(新定価−定額値引き)×(1−値引率)または新定価×(1−値引率)−定額値引き。固定単位原価は入力した円額、率原価は実効単価×原価率。単位利益=実効単価−単位原価。利益差=Σ(新単位利益×想定数量)−Σ(旧単位利益×基準数量)。旧利益が正で新単位利益が正なら、利益額維持に必要な数量=⌈旧利益÷新単位利益⌉。数量減少許容率=(1−旧単位利益÷新単位利益)×100%。計算途中の金額は丸めません。
合計利益差、改定前後の利益額・売上額、項目ごとの実効単価・単位利益・利益額維持に必要な整数数量・符号付き数量減少許容率。
計算例(架空の数値)
架空例:旧販売単価100円、旧・新固定原価60円、基準数量100個。値引きなしで新定価110円、想定数量80個なら、基準利益4,000円・想定利益4,000円。利益額維持に必要な数量は80個、数量減少許容率は20%です。
適用対象と限界
個数で計数できる商品・サービスで、旧新単価・数量・原価を同一期間かつ同一通貨で比較できる場合。需要弾力性の自動推定、固定費・販促費・税・送料・在庫制約・容量制約の自動計算、実際の会計上の売上総利益の確定、粗利率維持、品目間の数量振替最適化、現金端数や請求書単位の端数規則は対象外。
採用した方式
- 価格・販売数量の仮定による利益額比較(固定小数点算術 v1.0):対象範囲 同一通貨・同一比較期間、原価・需要変化を利用者が入力する場合/適用地域 global
方法と出典
方法:price-volume-contribution v1.0(2026-11-13、固定小数点8桁/率0.01%刻み)。データ記録日:2026-11-13。