土地・建物売却の譲渡所得税

個人の土地・建物の単独譲渡について、売却に伴う分離課税の譲渡益と税額を整理する。

日本国内の個人による2026年分・単一譲渡の計算です。特例の適用可否や、取得費・譲渡費用に含める金額は入力前に確認してください。住民税の内訳は住所地の自治体区分で異なります。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

2026年中の譲渡日。譲渡年の1月1日を基準に所有期間を区分します。

相続・贈与等で前所有者の取得日を引き継ぐ場合はその取得日を入力。家屋と敷地などで長短期区分が分かれる場合は対象外です。

売買代金に、必要に応じ固定資産税の精算金など譲渡収入へ算入する金額を含めます。

購入代金・購入手数料等に改良費等を加え、建物の減価償却費相当額を控除済みの額。

仲介手数料・測量費・売却のための取り壊し費など、譲渡に直接要した費用。なければ0円。

売却物件の所在地ではなく、住民税を課税される住所地の自治体区分を選択します。譲渡所得の通常長期税率の内訳。短期・軽減税率も同じ自治体区分に基づいて換算します。

居住用財産の特例は、親族への売却でないこと、過去の特例利用・住宅ローン控除との関係、家屋と敷地の保有期間などを確認してから選択してください。

他の土地・建物譲渡との損益通算や、所得控除の繰越・配分、土地建物で異なる所有期間区分がある場合は計算できません。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

譲渡益=譲渡価額−(取得費+譲渡費用)。取得費が不明、または実額が売却額の5%より少ない場合は概算取得費5%を選べます。居住用3,000万円特別控除は確認済みの場合に譲渡益の範囲内で控除し、課税譲渡所得の1,000円未満を切り捨てます。2026年1月1日時点の所有期間が5年以下は所得税30%・住民税9%、5年超は所得税15%・住民税5%。10年超の居住用軽減税率の確認済み対象は、課税所得6,000万円まで所得税10%・住民税4%、超過分は所得税15%・住民税5%。所得税額に復興特別所得税2.1%(1円未満切捨て)を加算します。住民税は市町村民税と都道府県民税を別々に計算して100円未満を切り捨てます。

譲渡益、取得費、適用特別控除、課税譲渡所得、長短期区分、所得税・復興特別所得税・住民税(市民税・道府県民税)と合計。

計算例(架空の数値)

国税庁No.3208の計算例:30年前取得の土地・建物を1億4,500万円で売却し、取得費1億円・譲渡費用500万円・特例なしの場合、譲渡益4,000万円、所得税600万円、復興特別所得税12万6,000円、住民税200万円、合計812万6,000円。

適用対象と限界

2026年中に、取得日と税務上の取得費・譲渡費用を確認した国内の土地・建物を個人で1件譲渡する場合。2025年以前・2027年以後の譲渡、複数物件・共有持分の合算、土地建物で所有期間区分が異なる譲渡、相続取得日の引継ぎの自動判定、他の特例・他の所得との調整、特別控除適格性の自動審査、建物の減価償却・源泉徴収・申告納付額・最低所得税負担の計算を含みません。。

採用した方式

  • 通常の短期・長期譲渡所得(国税庁No.3202/3208/3211):対象範囲 2026年分・個人の土地建物の単独譲渡/適用地域 日本
  • 居住用財産3,000万円特別控除(国税庁No.3302):対象範囲 要件の確認済み申告に限る/適用地域 日本
  • 10年超居住用財産の軽減税率(国税庁No.3305):対象範囲 取得日と個別適用要件の確認済みに限る/適用地域 日本

方法と出典

方法:2026年分・国税庁No.3202/3208/3211/3258/3302/3305(2026-04-01現行法令、2026-11-13確認)。データ記録日:2026-11-13。