土地・建物売却の譲渡所得税
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個人の土地・建物の単独譲渡について、売却に伴う分離課税の譲渡益と税額を整理する。
日本国内の個人による2026年分・単一譲渡の計算です。特例の適用可否や、取得費・譲渡費用に含める金額は入力前に確認してください。住民税の内訳は住所地の自治体区分で異なります。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。
計算結果
—円
- 譲渡益(損失はマイナス)
- —円
- 課税譲渡所得(1,000円未満切捨て)
- —円
- 所有期間と税率区分
- —
- 計算に用いた取得費
- —円
- 適用した特別控除額
- —円
- 所得税
- —円
- 復興特別所得税(2.1%)
- —円
- 住民税所得割(譲渡分)
- —円
- うち市町村民税
- —円
- うち都道府県民税
- —円
必要な値を入力すると自動で計算します。
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計算方法・適用範囲・出典
計算方法
譲渡益=譲渡価額−(取得費+譲渡費用)。取得費が不明、または実額が売却額の5%より少ない場合は概算取得費5%を選べます。居住用3,000万円特別控除は確認済みの場合に譲渡益の範囲内で控除し、課税譲渡所得の1,000円未満を切り捨てます。2026年1月1日時点の所有期間が5年以下は所得税30%・住民税9%、5年超は所得税15%・住民税5%。10年超の居住用軽減税率の確認済み対象は、課税所得6,000万円まで所得税10%・住民税4%、超過分は所得税15%・住民税5%。所得税額に復興特別所得税2.1%(1円未満切捨て)を加算します。住民税は市町村民税と都道府県民税を別々に計算して100円未満を切り捨てます。
譲渡益、取得費、適用特別控除、課税譲渡所得、長短期区分、所得税・復興特別所得税・住民税(市民税・道府県民税)と合計。
計算例(架空の数値)
国税庁No.3208の計算例:30年前取得の土地・建物を1億4,500万円で売却し、取得費1億円・譲渡費用500万円・特例なしの場合、譲渡益4,000万円、所得税600万円、復興特別所得税12万6,000円、住民税200万円、合計812万6,000円。
適用対象と限界
2026年中に、取得日と税務上の取得費・譲渡費用を確認した国内の土地・建物を個人で1件譲渡する場合。2025年以前・2027年以後の譲渡、複数物件・共有持分の合算、土地建物で所有期間区分が異なる譲渡、相続取得日の引継ぎの自動判定、他の特例・他の所得との調整、特別控除適格性の自動審査、建物の減価償却・源泉徴収・申告納付額・最低所得税負担の計算を含みません。。
採用した方式
- 通常の短期・長期譲渡所得(国税庁No.3202/3208/3211):対象範囲 2026年分・個人の土地建物の単独譲渡/適用地域 日本
- 居住用財産3,000万円特別控除(国税庁No.3302):対象範囲 要件の確認済み申告に限る/適用地域 日本
- 10年超居住用財産の軽減税率(国税庁No.3305):対象範囲 取得日と個別適用要件の確認済みに限る/適用地域 日本
方法と出典
方法:2026年分・国税庁No.3202/3208/3211/3258/3302/3305(2026-04-01現行法令、2026-11-13確認)。データ記録日:2026-11-13。