給与・賞与の源泉徴収税額

2026年の国内居住者給与・賞与の支給時に適用する税額表と今回の源泉徴収額を区別して確認する。

対応する年は2026年分です。甲欄の月額表原表は195,000円未満、日額表は8,000円未満に限ります。甲欄電算特例は月額で選択できます。

源泉徴収税額には復興特別所得税相当額を含みます。年間所得税と年末調整は別計算です。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

従たる勤務先では、従たる給与についての扶養控除等申告書の提出を指します。

短期雇用を選んだ場合のみ入力。丙欄は日額表で適用します。

退職後支給を選んだ場合のみ入力。

障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生などの法定みなし加算を含む人数。甲欄の場合に使用します。

従たる給与の申告がある場合に記入。月額表乙欄は1人当たり1,610円、日額表は50円を控除。通常賞与の算出率表には適用しません。

甲欄の電算特例と原表方式は税額が一致しない場合があります。

一部支払の場合のみ。按分の分母は税・社会保険料控除前の支払うべき給与等の総額です。

一部支払の場合のみ。社会保険料等控除後額による按分ではありません。

帰国後の扱いを選んだ場合に入力します。

帰国後の扱いを選んだ場合に入力。支給期が居住者となった日以後かを確認します。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

令和8年分:月額甲欄は税額表の帯または電算特例、乙欄は公表電算算式で税額表を再現。通常賞与=社保控除後賞与×前月給与と扶養等による算出率(円未満切捨て)。前月給与なし/賞与が前月給与の10倍超=[月額表(前月給与+賞与÷6または12)の税額−前月給与税額]×6または12。一部未払の今回徴収額=全給与対応税額×実支払総額÷全支払予定総額(1円未満切捨て)。

今回の源泉徴収税額、全額支払時の対応税額、未払対応税額、適用区分・方式、賞与適用率、改訂差額の税額内訳。

計算例(架空の数値)

令和8年・甲欄・社保控除後175,000円・配偶者1人と親族1人の場合、月額表は250円、甲欄電算特例は210円。乙欄・月額80,750円では2,473円。賞与389,558円・前月285,454円・甲欄の人数3人なら7,954円。

適用対象と限界

令和8(2026)年に国内居住者として支給期を迎える給与等。扶養親族等の数は申告状況とみなし加算を反映した値を入力。2025年以前・2027年以後の徴収表、非居住者源泉税、日額8,000円以上、月額表甲欄195,000円以上の原表方式、賞与特例の6/12で除した金額に円未満が生じるケース、役員賞与の1年みなし支払、特殊支給期・年末調整・年間税を含まない。

採用した方式

  • 月額表甲欄(令和8年分 第1頁(社保控除後195,000円未満)):対象範囲 2026年分・原表の低額帯のみ/適用地域 JP
  • 月額表甲欄電算特例(令和8年分 電算特例・第1〜4表):対象範囲 月額表甲欄適用給与と所定の賞与特例/適用地域 JP
  • 月額表乙欄電算算式(令和8年分 国税庁電算計算資料):対象範囲 月額表乙欄の税額再現/適用地域 JP
  • 日額表甲乙丙欄(令和8年分 第8頁):対象範囲 社保控除後8,000円未満/適用地域 JP
  • 賞与算出率表(令和8年分 第15〜16頁):対象範囲 通常賞与・甲欄0〜7人以上/乙欄/適用地域 JP

方法と出典

方法:2026-01 徴収表(財務省告示第122号改正)/2026-11-13照合。2026年末調整改正・2027年以後の別表は適用しない。データ記録日:2026-11-13。