就学援助の認定基準・費目別試算

小中学校等の準要保護を想定した自治体の認定基準比較と、児童別・費目別の条件付き年額を算定する。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

例:○○市。市区町村が公表している認定基準を参照してください。

年度と世帯構成に一致する資料を指定してください。

未確認の場合は数値上の認定比較と年間試算額を表示しません。

所得方式には所得基準額、収入方式には収入基準額を入力します。

世帯構成と所得・控除(年額)必須
行世帯員ID在学区分当年度の学年自治体の対象所得(円/年) 任意自治体が認める控除(円/年) 任意操作
1

5列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。50行まで。

1人1行。IDは氏名でなくA1などの識別子。所得額・対象控除は自治体の定義による年額で、控除がなければ0円。

児童・生徒別の支給費目(年額)必須
行児童・生徒ID費目支給方式自治体の費目ルール本人の支給要件対象実費(上限方式)(円/年) 任意上限額または定額(円/年) 任意入学前等の既支給(新入学のみ) 任意操作
1

8列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。200行まで。

在学中の世帯員IDと紐づけ、同じ児童の同一費目は年間額を1行に集約。実費上限・定額・対象条件と既支給状況を自治体資料で確認してください。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

お気に入り一覧

計算方法・適用範囲・出典

計算方法

世帯対象額=各人の対象年収の合計、またはΣ(対象所得−確認済み控除)。入力された同単位の認定基準以下なら数値比較は基準以下。倍率方式は世帯の生活保護基準年額×確認済み倍率と、指定された円未満処理。実費上限方式は費目ごとにmin(実費,上限)、定額方式は入力された支給定額。各費目を独立に計算し合算します。

世帯比較額、基準額・差額・比較結果、確認済費目の年額、未確認条件数、児童別費目一覧。

計算例(架空の数値)

架空の費目例:対象実費8,000円、確認済み上限6,000円なら対象額6,000円。他の費目に残額を振り替えません。

適用対象と限界

日本の小学校・中学校等の学齢児童生徒を含み、各市区町村が定める準要保護相当の基準を確認した世帯。自治体別の基準表自動取得、生活保護基準額の自動算定、税法上の所得/控除の自動計算、例外認定、要保護の国庫補助額、入学前支給年への按分、実際の認定・申請・入金時期・他制度との併給調整を扱いません。。

方法と出典

方法:E2005 arithmetic model v1 (user-supplied municipal rules; 2026-11-15)。データ記録日:2026-11-15。