児童扶養手当の所得・月額

児童扶養手当の所得制限と月額の概算を、算定対象年と控除条件に沿って整理する。

対象は令和8年4月~令和9年3月分です。所得に基づく月額の試算であり、孤児等の養育者、受給資格や公的年金との調整は判定しません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は11項目です。

令和9年4月分以降の手当額は含みません。

父母の場合は養育費の8割を所得に加算。孤児等の養育者は異なる所得制限が適用されるため対象外です。

児童手当の対象人数とは区別します。対象年齢等の資格は別途確認してください。

対象児童数と必ずしも一致しません。

本人の所得制限限度額に1人10万円を加算する対象人数。該当なしは0。

本人の所得制限限度額に1人15万円を加算する対象人数。該当なしは0。

給与の額面年収を入力しないでください。給与・事業・年金等の算定対象となる所得を入力します。

制度上の10万円調整対象となる所得。事業所得のみなら0円。控除額はこの金額と10万円の小さい方です。

父・母の受給者のみ8割を算入。児童が受け取った分も含みます。養育者は0円。

医療費控除・障害者控除などの合計。社会保険料相当の一律8万円と給与・年金10万円調整は含めません。父母には寡婦・ひとり親控除を加算しません。

生計を同じくする扶養義務者等の所得が限度額以上の場合、本人が低所得でも手当は全部停止となります。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

所得判定用額=必要経費等控除後所得+前年の養育費×80%(父母の場合、1円未満四捨五入)-社会保険料相当額80,000円-給与・公的年金等所得に係る調整額(最大100,000円)-児童扶養手当上の諸控除。扶養親族等0人の全部支給限度額690,000円、一部支給限度額2,080,000円。扶養親族等1人ごとに380,000円、老人扶養親族等は別に100,000円、特定扶養親族・16~18歳扶養親族は別に150,000円を加算。判定額が全部支給限度額未満なら第1子48,050円+第2子以降各11,350円。以上かつ一部支給限度額未満なら、第1子=48,040円-{(判定額-全部支給限度額)×0.0264029}、第2子以降1人当たり=11,340円-{同差額×0.0040719}。中括弧はそれぞれ10円未満四捨五入。一部支給限度額以上または扶養義務者等の所得制限以上なら0円。令和8年11月分以降は令和7年所得で判定します。

所得判定用額、全部・一部支給限度額、月額内訳、対象月ごとの参考額。

計算例(架空の数値)

2026年4月分、児童2人・扶養親族0人、必要経費控除後所得770,000円、給与・年金所得0円、養育費0円、諸控除0円、扶養義務者なしなら、所得判定用額690,000円。全部支給限度額と同額のため一部支給となり、48,040円+11,340円=59,380円/月です。

適用対象と限界

令和8年4月~令和9年3月分の日本の児童扶養手当について、対象児童・所得区分の入力条件が分かる方。受給資格、孤児等の養育者の特別な所得制限、同居・事実婚、扶養義務者の個別審査、障害年金・公的年金との併給調整、5年経過等による支給停止、令和9年4月分以降の改定額は判定しません。。

方法と出典

方法:E571-JP-2026-04-v1(対象月2026-04〜2027-03)。データ記録日:2026-11-14。