相次相続控除の税額

前回の相続で今回の被相続人に課された相続税額を踏まえ、今回の各相続人に対応する税額控除の参考額を求める。

金額はすべて円の整数で入力してください。前回の税額と取得純資産価額は申告書等で確認した数値を使用します。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は8項目です。

前回の被相続人が亡くなった日。

今回の被相続人が亡くなった日。1年未満の期間は切り捨てます。

相続時精算課税分の贈与税額控除後。免除税額、延滞税・利子税・加算税を含めない確認済み金額。

相続時精算課税適用財産を含み、債務・葬式費用控除後の金額。

相続人・受遺者など全取得者の純資産価額の合計。

この控除を計算する相続人1人分の純資産価額。

農業相続人が含まれる場合は算式が一部異なります。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

A=前回の相続で今回の被相続人に課された相続税額。B=前回の取得純資産価額。C=今回の全取得者の純資産価額合計。D=今回の対象相続人の純資産価額。E=相続開始日間の経過満年数。相次相続控除額=A×min(C÷(B−A), 1)×(D÷C)×((10−E)÷10)。財産調整率C÷(B−A)の上限は100%。内部計算は整数円の正確な分数により行い、表示は1円未満切捨てです。

各相続人の相次相続控除参考額(円)、経過満年数、期間残存率、財産調整率と個人取得割合。

計算例(架空の数値)

国税庁Q&Aの例:前回税額A=1,000万円、前回純資産B=1億5,000万円、今回総額C=1億8,000万円、本人取得D=9,000万円、経過4年6か月(E=4)。財産調整率は100%上限、本人割合50%、期間残存率60%で、控除額は300万円です。

適用対象と限界

日本国内の相続税について、前回の相続が今回の相続開始前10年以内、今回の被相続人が前回の相続により財産を取得して相続税を課され、今回の取得者が相続人である通常事例。相続放棄・欠格などで相続人でない場合、農業相続人が含まれる場合の特別算式、前回税額や純資産額の自動算定、複数回の前回相続の集計、申告税額全体の自動確定、同日相続の前後関係の判定は対象外。

方法と出典

方法:相法20・相基通20-3/国税庁No.4168(2026-11-13確認)。データ記録日:2026-11-13。