教育訓練給付の支給額・自己負担

受講者が指定講座の給付区分・費用・修了後の条件から給付段階と自己負担を見積もる。

対象講座の指定区分・受給資格・申請期限はハローワークで確認してください。自己負担は支給対象経費からの差額で、対象外費用は含みません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

講座実施者が証明する受講開始日。2024年10月1日以降の講座が対象です。

入学料・受講料等のうち給付対象となる額。割引・返還等は反映し、交通費・機器代など対象外の費用を含めません。

講座を修了した必須

計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

給付額=min(⌊対象教育訓練経費×給付率⌋,上限)、4,000円以下は0円。一般は20%・上限10万円。特定一般は40%・上限20万円、資格取得等と雇用条件を満たすと50%・上限25万円。専門実践は年度ごと50%・上限40万円、同条件で70%・上限56万円、さらに賃金5%以上上昇条件を満たすと80%・上限64万円。追加給付=段階ごとの上限適用後の差額。自己負担=対象経費合計−給付額合計。専門実践の年度別額は6か月ごとの実際の支給額と一致するとは限りません。

段階別の基本給付・追加給付・合計給付・対象経費から差し引いた自己負担(円)。

計算例(架空の数値)

一般教育訓練で対象経費30万円なら給付6万円、自己負担24万円。特定一般で対象経費50万円・追加支給条件を満たす場合は25万円、自己負担25万円。専門実践の1年目の対象経費100万円・資格取得等と賃金上昇の条件を満たす場合は64万円、自己負担36万円です。

適用対象と限界

2024年10月1日以降に受講開始した、日本の厚生労働大臣指定講座の受講者。指定区分・支給対象経費・各条件を自分で確認した場合の試算。受給資格・支給要件期間・申請期限・修了認定・講座指定・雇用保険歴・賃金証明の自動確認は行わない。専門実践の6か月ごとの申請単位や4年制特例、過去受給による通算上限、経費返還・他制度との調整は含まない。2024年9月以前の受講開始は対象外。

採用した方式

  • 一般教育訓練(2024-10-01以降受講開始/厚労省公表の現行率):対象範囲 20%、10万円上限/適用地域 JP
  • 特定一般教育訓練(2024-10-01施行の追加給付):対象範囲 40%上限20万円、資格取得等・雇用で50%上限25万円/適用地域 JP
  • 専門実践教育訓練(2024-10-01施行の賃金上昇追加給付):対象範囲 年度ごと50%上限40万円→70%上限56万円→80%上限64万円、通常は最大3年/適用地域 JP

方法と出典

方法:2024-10-01施行の教育訓練給付拡充・2026-11-13照合(年度別支給限度額)。データ記録日:2026-11-13。