賃上げ促進税制の控除額

日本の賃上げ促進税制による当期の法人税額控除限度額と未控除額を概算する。

法人向けの当期発生額を計算します。比較年度・適用年度とも12か月、給与比較額の特殊な調整や他制度との重複調整が不要な場合に限ります。

中小企業者等の繰越候補は、翌期以降5年間に必ず控除できる金額ではありません。過年度の繰越額の当期充当は含みません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は9項目です。

2026年4月1日を境に制度・上乗せ要件が切り替わります。

企業区分、設立・解散年度、必要な公表・届出、別制度の適用等を確認してください。

給与等支給額の比較必須
行給与区分比較年度(円)適用年度(円)操作
1

3列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。2行まで。

全雇用者は必須。中堅・全企業向けは継続雇用者も入力。金額は円単位・助成金以外の補塡額を調整済みとします。

法人税額の20%を当期控除上限として計算します。

くるみん・えるぼし等の認定種別、取得時期、段階を当該年度の基準で判定してください。

2026年4月1日以降開始の年度では上乗せ制度がありません。費用を入力する場合は前期・当期の両方が必要です。

受給がある場合は全雇用者給与の調整後増加額で控除対象増加額に上限を設けます。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

判定給与の増加率を年度・区分別の基準と正確に比較します。中小企業者等:1.5%以上15%、2.5%以上30%。中堅:2026年4月前開始は3%以上10%/4%以上25%、以後は4%以上10%/5%以上15%/6%以上25%。旧全企業向け:3%以上10%/4%以上15%/5%以上20%/7%以上25%。認定要件+5%、教育訓練費上乗せは2026年4月前開始年度に限り中小+10%・中堅/全企業+5%。控除対象増加額(雇用安定助成金調整ありの場合は調整後増加額を上限)×控除率を円未満切捨てし、調整前法人税額×20%を超えない範囲で当期控除額を表示します。

当期税額控除額、対象給与増加額、控除率、法人税額20%上限、当期発生分の繰越候補額(中小企業者等のみ)。

計算例(架空の数値)

中小企業者等、給与総額の前期1億円・当期1億300万円、法人税額300万円、認定加算なし、助成金なしの場合:賃上げ率3%、対象増加額300万円、控除率30%、控除限度額90万円、当期控除額60万円、繰越候補30万円。

適用対象と限界

法人税を申告する青色申告法人のうち、中小企業者等・中堅企業向け特定法人・旧全企業向け区分の適用条件を確認済みの法人。個人事業主、異なる月数の比較年度、設立・解散・清算年度、組織再編等による比較額調整、地方活力向上地域等の重複控除、他の税額控除との共通上限調整、過年度からの繰越控除の当期充当・申告書別表の端数処理。

採用した方式

  • 法人の賃上げ促進税制(当期発生分)(2024-04-01〜2027-03-31開始事業年度・2026-04-01改正切替):対象範囲 国内法人・青色申告、連続12か月の比較年度、比較額を調整済み、他の特別税額控除の調整を要しない場合/適用地域 JP

方法と出典

方法:租税特別措置法42条の12の5・令和8年度改正/国税庁No.5927・5927-2・5927-3(令和8年4月1日現在法令等)。データ記録日:2026-11-13。