労災の介護補償給付・月額

支給要件と常時・随時区分が確認済みの場合に、労災保険の介護(補償)等給付の対象月の参考月額を求める。

この計算は、労災保険の支給要件と常時・随時介護区分が確認済みの場合の月額試算です。実際の支給決定は労働基準監督署が行います。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択した日付の「年・月」を使います。2027年4月以降は対象外です。

認定、現に受けた介護、入院・施設入所などをあらかじめ確認した結果を入力してください。

支給対象月の場合に入力。月の途中から開始した月は最低保障が適用されません。

支給対象月の場合に選択。親族等介護が確認できる月だけ最低保障額を適用します。

支給対象月の場合に入力。支出がない場合は0円と入力します。1円単位の整数です。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

対象月の改定表から上限Uと最低保障Lを選択。支給対象外と確認した月は0円。支給対象月は、親族等介護なしならmin(実支出,U)、親族等介護ありならmax(L,min(実支出,U))。ただし介護を対象月の途中から始めた場合、親族等介護の最低保障は当月に適用せずmin(実支出,U)とする(介護費の支出がなければ0円)。費用は円単位の非負整数とし、日割りや別の端数処理を行わない。

参考月額、対象月に対応する最高限度額・最低保障額、適用した分岐・制度表の開始月。

計算例(架空の数値)

2026年11月・常時介護・親族等による介護あり・前月以前から継続・実支出70,000円なら、最低保障90,790円を適用し参考月額は90,790円。親族等介護がなければ実支出70,000円となります。

適用対象と限界

労災保険の障害(補償)等年金または傷病(補償)等年金に係る介護の必要性、常時・随時の区分、当該月の支給対象を確認済みの場合。介護認定・等級・現に介護を受けているか・入院・施設入所の支給資格判定はしない。労災以外の介護保険サービス費、炭鉱災害の介護料、過年度未対応月、2027年4月以降の改定、請求期限・実際の支給決定は対象外。

採用した方式

  • 介護(補償)等給付の月額試算(2026年4月改定を含む版別表):対象範囲 2024年4月〜2027年3月、認定・対象月の支給要件が確認済みの場合/適用地域 JP

方法と出典

方法:2024-04 / 2025-04 / 2025-08 / 2026-04 改定月別表(2026-11-14照合)。データ記録日:2026-11-14。