税効果会計・一時差異の解消予定表

認識判断済みの一時差異について、解消年別の繰延税金資産・負債と純額の変動を整理する。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は2項目です。

一時差異と解消予定必須
行項目一時差異区分一時差異額(円)解消年(年)解消時税率(%)認識区分操作
1
2

6列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。100行まで。

金額は0以上の整数円で入力し、将来減算・将来加算を区分します。税率は解消年度に適用する確認済みの値です。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

行別税効果=差異額(円)×解消年に適用される入力税率(%)÷100。1行ごとに円未満四捨五入。認識済みの将来減算分をDTA、将来加算分をDTLとし、期末純額=DTA-DTL。各年の期別差額=当期末純額-前期末純額。

期末時点の認識済繰延税金資産・負債・純額、未認識税効果、年別解消額・純額期別差額・期末残高、項目別税効果。

計算例(架空の数値)

例:2026年期末の将来減算一時差異100万円が2027年に解消し、税率30%、認識済みなら、当初の繰延税金資産は30万円。2027年の期末純額の変動は-30万円です。

適用対象と限界

日本基準で、一時差異・解消年度・各年度の適用税率・繰延税金資産の回収可能性等の認識判断を利用者が確定済みのケース。当期法人税の計算、回収可能性判定、税率の法定自動判定、繰越欠損金、税制改正による再測定、新規一時差異の将来発生、複数年度への自動按分、純資産・OCI区分、連結固有の未実現損益消去などの特例。

方法と出典

方法:ASBJ税効果会計基準・適用指針第28号(2026-11-13確認)/行別1円四捨五入集計。データ記録日:2026-11-13。