償却資産税の評価額・課税標準・税額

2026年1月1日現在の確認済み課税対象資産について、地方税評価と所在区別の概算税額を確認する。

所在地は東京都23区・横浜市の区から選択します。資産の課税対象性や特例は申告者が確認した内容を入力してください。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は2項目です。

2026年度の東京都23区・横浜市のみ計算します。賦課期日に所有し、課税対象と確認した資産を入力してください。

課税対象の償却資産必須
行資産名所在区取得年月日取得価額(円)耐用年数(年)2025年度評価額(円) 任意特例率・分子特例率・分母譲渡・除却日(任意) 任意操作
1
2

9列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。100行まで。

資産ごとに1行。特例なしは分子1/分母1、特例ありは適用確認済みの分数を入力。前年評価額は2024年以前取得のみ必須。賦課期日後の異動は月割りしません。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

前年中に取得したもの:取得価額×初年度減価残存率。前年前取得のもの:2025年度評価額×翌年度以降減価残存率。いずれも円未満を切り捨て、取得価額の5%を下限とします。特例後の額=資産別評価額×特例率(円未満切捨て)。区別に合算し、150万円未満は非課税。課税となる区ごとに1,000円未満切捨て×1.4%、最後に100円未満を切り捨てます。

資産別・年度別評価額、所在区別の特例後課税標準、免税点判定、2026年度概算税額。

計算例(架空の数値)

横浜市の令和8年度申告の手引にある例:取得額250,000円、耐用年数4年、2025年5月取得の資産は2026年度195,250円(×0.781)、2027年度109,730円(×0.562)です。2031年度は取得額の5%である12,500円が下限です。

適用対象と限界

東京都23区または横浜市内の所在区と、課税対象、耐用年数、課税標準特例の適用が確認済みの償却資産。他の自治体・他年度、非課税対象や特例の適用可否の自動判定、取得価額や耐用年数の法的分類、賦課期日前の異動に伴う申告調整、帳簿償却費、土地・家屋、税額の確定、申告データの作成・提出は対象外です。2027年度以降は評価額の条件付き推移のみを表示します。。

採用した方式

  • 2026年度・区別固定資産税(償却資産)概算(横浜市 令和8年度申告の手引22–23ページ、東京都主税局2026年度):対象範囲 賦課期日2026年1月1日に所有・課税対象であることを確認済みの償却資産/適用地域 JP 東京都23区・横浜市(所在区単位)

方法と出典

方法:2026年度(令和8年度)横浜市償却資産申告の手引22–23ページ掲載減価残存率表・税額方式/東京都主税局2026年制度案内。データ記録日:2026-11-13。