受取配当等の益金不算入
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受取法人側の法人税所得計算において受取配当等の益金不算入額を試算する。
国内法人から受ける配当の税務調整です。株式区分・継続保有・短期保有等の該当性を確認した額で入力してください。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。
計算結果
—円
- 申告調整(減算)
- —円
- 益金算入となる残額
- —円
- 益金不算入の対象配当額
- —円
- 関連法人の負債利子控除額
- —円
- 株式区分別の不算入割合
- —%
必要な値を入力すると自動で計算します。
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計算方法・適用範囲・出典
計算方法
配当総額D(円)、益金算入となる金額T(円)、対象配当P=D−T。完全子法人:P×100%。その他株式:P×50%。非支配目的:P×20%(特例適用保険会社は40%)。関連法人:P−利子控除額。通常の利子控除はP×4%。令19条2項の選択計算は、当期調整後支払利子等I×10%が当期の全関連法人対象配当A×4%以下で、所定の申告書類を添付する場合に限り、I×10%×P/Aを控除します。申告調整=−益金不算入額(会計上、総額を収益認識済みの場合)。元利子をそのまま控除する方式ではありません。端数は内部では分数で保持し、円未満の表示だけ小数第2位で切り捨てます。
益金不算入額、会計収益計上を前提とする減算調整、益金算入残額、負債利子控除額と対象配当額。
計算例(架空の数値)
例:関連法人株式等の対象配当1,000,000円、通常方式では控除40,000円、益金不算入960,000円。選択方式で年間対象配当合計2,000,000円、当期調整後支払利子等200,000円なら、10%相当20,000円(年間配当の4%=80,000円以下)のうち当該配当の配賦額は10,000円、益金不算入990,000円です。
適用対象と限界
株式区分・配当の性質・保有期間等を確認済みの内国法人が他の適格な内国法人から受ける配当。関連法人は非通算の通常計算。外国子会社配当、グループ通算法人の利子配賦、特定支配関係後の調整、特殊なみなし配当・株式投資信託・一部保険商品等の個別判定、源泉所得税の控除は対象外です。。
方法と出典
方法:JP 法人税法23・令19/別表八(一)令和8年4月1日以後終了事業年度版 v1(2026-11-13)。データ記録日:2026-11-13。