持分法投資損益・投資簿価の増減
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1投資先について、確認済み持分法対象・持分比率と期間別の会計数値から持分法投資損益と投資簿価の変動を整理する。
日本基準の持分法対象が確定している1投資先について、持分比率が変わらない期間を扱います。調整額の算定や仕訳先の決定は行いません。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
必要な入力・選択は3項目です。
計算結果
—円
—円
- 入力期間累計の持分法投資損益
- —円
- 投資簿価の増減合計
- —円
必要な値を入力すると自動で計算します。
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計算方法・適用範囲・出典
計算方法
持分相当損益=投資先当期純損益×持分比率。持分法投資損益=持分相当損益-当期のれん等償却額+持分損益への消去調整。期末投資簿価=期首簿価+持分相当損益-当期償却額-投資会社の受取配当金+投資簿価への消去調整+その他簿価調整。消去調整の損益・簿価への振分けは別途確定した金額をそれぞれ独立に入力するため、両列が一致するとは限りません。持分法実務指針第12・13項は取引方向等で勘定科目を区別します。計算内部は1/10000円単位、表示のみ円単位で四捨五入(0.5円は絶対値増方向)。法定・社内帳簿の丸め規則は適用していません。
最終期末投資簿価、最終期と入力期間累計の持分法投資損益、期首からの簿価増減、期間別計算表(円)。
計算例(架空の数値)
ASBJ移管指針第7号設例1(第1期):持分20%、出資額100,000円、被投資会社の純利益193,000円、配当・償却・調整0円なら、持分法投資利益38,600円、期末投資簿価138,600円。
適用対象と限界
日本基準の連結財務諸表における持分法適用が別途確定済みの1投資先。入力期間中の持分比率が一定で、各金額と仕訳先が確定している場合。持分法の適用要否、投資先との連結範囲の判定、追加取得・一部売却・持分比率変動、負ののれんの新規認識、減損認識額の算定、損失が投資簿価を超過する場合の債務保証・貸付金への配賦、未実現損益の消去対象や税効果・認識先の自動判定は含みません。。
方法と出典
方法:JP-GAAP ASBJ16(2008-12-26、公表基準の2024-07-01改正反映)、移管指針7(2024-07-01最終改正)、1/10000円保持・表示1円丸め v1(2026-11-13)。データ記録日:2026-11-13。