普通交付税の需要額・収入額・不足額

制度年度・自治体別に用意した需要・収入の算定基礎から、普通交付税の財源不足と調整前後の参考額を確認する。

入力値からの財源不足試算です。普通交付税の交付決定額・特別交付税額は算定しません。

単位費用・補正係数・算入率は年度と団体ごとの公表資料に合わせてください。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は3項目です。

該当年度の公表資料の単位費用・補正係数・税収算入区分を確認して入力してください。

税目・交付金の算入対象や補正は団体区分・制度年度で異なります。

基準財政需要額の内訳必須
行経費項目測定単位数測定単位(人・km等)単位費用(円)補正係数入力根拠の確認 任意操作
1
2

6列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。200行まで。

1行につき、測定単位数×単位費用×補正係数。単位費用の通貨は円/測定単位です。

標準税収と算入率任意
行税目・項目標準税収(円)算入率(%)入力根拠の確認 任意操作
1

4列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。100行まで。

算入率は年度・税目・団体に応じて指定してください。一律75%で自動設定しません。

譲与税・交付金等の収入算入額任意
行譲与税・交付金等基準財政収入への算入額(円)入力根拠の確認 任意操作
1

3列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。100行まで。

元の受入総額ではなく、基準財政収入額に算入する額を円で入力してください。

別途調整項目任意
行調整項目調整先増減額(円)入力根拠の確認 任意操作
1

4列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。100行まで。

上の内訳に含めなかった別途調整のみ入力してください。増額は正の整数、減額はマイナスの整数(円)。空行は計算に含めません。

地方交付税法第10条第2項ただし書に相当する調整率を使用する場合のみ入力。未入力なら調整後額は計算しません。0%は控除なしを意味します。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

お気に入り一覧

計算方法・適用範囲・出典

計算方法

需要額 D=Σ(測定単位数_i×単位費用_i×補正係数_i)+需要調整。収入額 R=Σ(税目別標準税収_j×指定算入率_j/100)+譲与税等の算入額+収入調整。不足額=max(D−R,0)。調整率tを入力した場合の参考額=不足額−D×t/100(負値は不整合として拒否)。金額の表示は小数6桁まで四捨五入。法定端数処理とは別です。

需要・収入の項目別内訳、差額、不足額、調整率を指定した場合の交付額参考値、入力根拠の要照合項目。

計算例(架空の数値)

架空の例:需要項目100円、標準税収80円を算入率100%で入力すると、需要額100円、収入額80円、財源不足額20円。調整率0%なら調整後参考額20円。

適用対象と限界

日本の都道府県・市町村。指定年度の公式費目・費用・係数・税収区分等を利用者が別途確認した場合の算術参考計算。。年度別法定単位費用・補正・特例・税収見込額の自動確定、地方債・臨時財政対策債、国全体での交付税額調整率の算出、不交付団体の最終決定、特別交付税、交付決定額、法定端数処理。。

方法と出典

方法:地方交付税法第10・11・14条を基礎とする入力値試算 v1(2026-11-14)。データ記録日:2026-11-14。