医療費控除・セルフメディケーション控除

支出に対応する補填金を差し引き、2つの選択適用制度の所得控除額を計算する。

通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は、同じ年分に併用できません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

対象年の1月1日から12月31日までに実際に支払った金額を使用します。

給与収入(額面)や課税所得ではありません。総所得金額・退職所得金額・山林所得金額等の合計を確認してください。

通常の医療費控除:対象支出と補填金必須

2列のデータは左の欄へタブ区切りで貼り付けられます。

対象となる医療費だけを入力。補填金は給付対象となった支出と同じ行へ。補填額が支出額を超えても、他の行の医療費からは差し引きません。補填がなければ0円を明示してください。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

支出ごとの補填額はその行の支出額を上限に差し引きます。補填後の対象額=Σ[支出額−min(支出額、対応補填額)]。通常の医療費控除額=min(200万円、max(0、補填後の対象額−min(10万円、総所得金額等×5%)))。特例控除額=min(8万8,000円、max(0、補填後の対象額−1万2,000円))。円単位の控除額は差引後の1円未満を切り上げる整理とし、所得金額等の5%部分は整数の円金額から算定します。両制度は同一年分でいずれかを選択します。

対象支出合計、対応補填額、補填後の対象額、差引基準、所得控除額、2制度の比較。

計算例(架空の数値)

架空例:通常の医療費50万円、対応補填6万円、総所得金額等436万円では、補填後44万円、基準10万円、所得控除34万円。100円の支出に補填80円ならその支出の対象額は20円です。補填が支出より多くても、超過分を他の医療費へ振り替えません。

適用対象と限界

日本の所得税について、2022〜2026年分に本人または生計を一にする親族のために適格な医療費・対象医薬品購入費を支払った方。対象支出・対象医薬品の適格性を自動判定しない。医療費そのもの、高額療養費の給付、確定申告書、所得税・住民税の確定税額、還付額、既納税額、2027年分以降の法改正は扱わない。

採用した方式

  • 通常の医療費控除(所得税法第73条/国税庁No.1120):対象範囲 2022〜2026年分の医療費控除の金額/適用地域 日本
  • セルフメディケーション税制(租税特別措置法第41条の17/国税庁No.1129・1131・1132):対象範囲 2022〜2026年分、一定の取組を行った場合/適用地域 日本

方法と出典

方法:国税庁タックスアンサーNo.1120・1129・1131・1132(2022〜2026年分、2026-11-13確認)。データ記録日:2026-11-13。