会計利益から税務所得への申告調整

別表四の検討用に、会計利益と確認済み調整額の差引過程を整理する。

加減算の適用と留保・社外流出の区分を確認した項目を入力してください。税額や別表四の最終所得を自動確定する機能ではありません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

円単位。欠損は先頭にマイナスを付けます。前期からの繰越利益・欠損が含まれる場合は除いてください。

確認済みの加算・減算項目任意
行項目加減算区分金額(円)操作
1
2

4列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。100行まで。

項目と適用可否を確認したうえで入力。金額は正の整数円、マイナス方向は「減算」を選択。調整がなければ空欄のままで計算できます。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

会計利益(欠損は負数)+確認済み加算額の合計-確認済み減算額の合計=入力した調整による差引金額。加算はプラス、減算はマイナスとして各項目の留保・社外流出(配当・その他)へ振り分けます。金額は整数円をBigIntで加減算し、途中・表示とも端数処理はしません。

入力分の調整後所得金額、加算・減算合計、留保・社外流出の調整額の増減、項目別明細表。

計算例(架空の数値)

架空例:当期利益10,000,000円、加算は留保500,000円と社外流出(その他)150,000円、減算は留保200,000円と社外流出(その他)50,000円なら、10,000,000+650,000-250,000=10,400,000円。留保の調整純額は+300,000円、社外流出の調整純額は+100,000円。

適用対象と限界

日本の法人が2026年4月1日から2027年3月31日までに終了する事業年度について、申告調整の内容・金額・区分を既に確認した場合。調整項目の自動適否判定、租税特別措置、欠損金控除、通算制度の別表付表、利益処分による当期利益の留保/社外流出配分、別表四の52欄の完成、法人税額計算、別表五(一)との整合判定は対象外。

採用した方式

  • 別表四:確認済み加算・減算の算術集計(令和8年4月1日以後終了事業年度分(2026年11月13日確認)):対象範囲 2026年4月1日~2027年3月31日終了期の入力済み調整項目/適用地域 JP

方法と出典

方法:NTA-Beppyo4-2026-04-01-confirmed-adjustments-v1。データ記録日:2026-11-13。