利息制限法の取引履歴引直し

取引一体性、費用区分、貸付別の充当順序を確認済みの取引履歴で、利息上限による元本・過払候補の変動を検算する。

契約の一体性・借入区分・費用性質・貸付別充当順序は入力した確認済条件を採用します。不明・分断の取引を一件にまとめて計算しません。

借入額は実際に貸し付けられた元本、返済・手数料額は現金支払額です。天引利息、遅延損害金、過払利息、保証料・別契約の相殺は含みません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は11項目です。

本計算は2010年6月18日施行版だけに対応します。過去制度や将来改正を自動で適用しません。

この日の残元本を基点とし、初回取引までの利息は起算日を除き取引日を含む日数で計算します。

残元本と同一とは限りません。原契約・取引履歴で確認し、少なくとも開始残元本以上の金額を入力してください。

例:18%は18と入力。途中変更は取引表の「契約年利変更」で指定します。

営業貸付の追加借入は、直前の残元本と追加借入元本の合計で新たな貸付の上限を判定します。

分断・未確認の場合は残高を自動相殺しません。別契約は個別に検討してください。

借入・返済の取引履歴必須
行取引日区分借入・支払額(円) 任意手数料の法的性質 任意変更後の年利(%) 任意操作
1

5列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。200行まで。

日付昇順。同日の返済・手数料は入力行順。利率変更行の金額と、他の区分の変更年利は空欄。貸付と返済を混同せず、部分欠測は訂正してください。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

お気に入り一覧

計算方法・適用範囲・出典

計算方法

貸付ごとの年率上限:元本10万円未満20%、10万円以上100万円未満18%、100万円以上15%。営業貸付の追加借入時は、直前残元本+新規貸付額により新貸付分の上限を判定。適用年利はmin(契約年利,各貸付の上限)。元本×年利×対象暦日数÷365または暦年の365/366を単利で累積し、選択した円未満規約で利息→元本へ充当。過払候補の後続借入への充当は、明示した確認済の一体取引だけで行う。

適用上限の貸付別推移、期間利息、利息・元本への充当、元本残高、契約率モデルとの差、過払候補・不足条件。

計算例(架空の数値)

架空例:当初元本10万円、契約年利10%、365日後に15,000円返済、ACT/365固定・円未満切捨の場合、利息10,000円、元本充当5,000円、残元本95,000円。10%はこの例の契約年利であり法定上限ではありません。

適用対象と限界

日本の円建て貸付で、同一基本契約の継続性、貸付の営業性、貸付ごとの充当順位、手数料区分を確認できる履歴。元本と支払額は整数円。。基本契約の分断・別口債務間の相殺、みなし弁済、天引利息、遅延損害金、保証料、債務免除、過払金に対する利息、消滅時効、税・訴訟手続、2010年6月18日以前の履歴・経過措置、実際の請求可能額の確定は対象外。。

採用した方式

  • 確認済一体取引・貸付別の利率上限(v1):対象範囲 2010年6月18日以降の単一基本契約。手数料・充当順位は確認済入力を用いる/適用地域 JP

方法と出典

方法:jp-interest-restriction-20100618-confirmed-account-ledger-v1。データ記録日:2026-11-15。