労災の休業補償給付・特別支給金

業務災害の休業対象日について、労災保険からの給付と特別支給金の概算を分けて把握する。

業務災害・単一事業場の概算です。健康保険の傷病手当金や会社の休業手当とは別制度です。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は3項目です。

1円未満の切上げ、年齢別限度額などを確認済みの金額を入力。期間中に金額が変わる場合は分けて計算します。

同一傷病で既に待期に数えた休業日数。初回から集計する場合は0、待期を終えている場合は3を入力します。

対象の休業日・実働賃金必須
行休業日区分実働賃金(円)操作
1

3列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。1000行まで。

同一傷病で休業要件を満たす日だけを古い順に入力。全日休業は賃金0円。一部就労は働いた時間への賃金のみ入力します。有給休暇や就労可能日などは含めません。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

待期3日(既に消化した日数を控除)後の各休業日について、B=確認済み給付基礎日額、W=一部就労日の実働賃金とし、休業補償給付=⌊(B−W)×0.6⌋円、休業特別支給金=⌊(B−W)×0.2⌋円。日ごと・給付ごとに円未満を切り捨てて合算。全日休業はW=0円。

給付概算総額、休業補償給付、休業特別支給金、支給対象日数、待期日数、日別の賃金調整と給付内訳。

計算例(架空の数値)

厚生労働省の例:B=6,522円、休業4日目(全日休業・実働賃金0円)の給付は3,913円+1,304円=5,217円。

適用対象と限界

日本の単一事業場の業務災害。給付基礎日額が年齢・時期等の調整済みで、入力した全日が同一傷病による休業要件を満たす場合。通勤災害・複数事業労働者・特別加入者・療養休業以外の日・有給休暇や休業時間に賃金が支払われる日・事業主の待期中休業補償・給付基礎日額の初期算定や限度額/年度切替の自動適用は含まない。

方法と出典

方法:労災保険法第14条・厚生労働省Q&A 3-4/3-5・令和3年3月18日通知(2026-11-13照合)。データ記録日:2026-11-13。