安全衛生管理の必要選任人数

日本の事業場単位の一般的な法定選任枠数と専任・専属等の条件を概算する。

日本国内の事業場単位で人数を入力してください。必要な条件が未入力の場合は結果を表示しません。

延べ枠数は役割別の最低人数の和であり、担当者の実人数や必要なFTEとは異なります。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は4項目です。

「その他の選任対象業種」には一般的な製造・電気・ガス・水道・通信・一部小売卸売・旅館等が含まれます。区分は事業場の主な事業で判断してください。

常態として使用するパート・アルバイト・日雇い等も含みます。派遣受入・送り出し中の人数は以下へ分け、重複計上しません。

この事業場が派遣先である場合の算入対象人数。受入れがなければ0。

この事業場が派遣元である場合の算入対象人数。安全管理者の人数基礎には加えません。いなければ0。

事業場が501人以上のとき必要。坑内労働・労働基準法施行規則18条の対象。いない場合も0と入力。

501人以上のとき必要。前欄のうち坑内・労基則18条1号、3~5号、9号の業務の人数。

500~999人のとき必要。安衛則13条1項3号の業務(深夜業等も含む)。前2欄と同じ定義ではありません。

専任安全管理者の「その他の対象業種」の判定で、安全管理者の人数基礎が2,000人以上の場合に入力。100人超が条件です。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

事業場の常時使用人数N=自社労働者+派遣受入+派遣中。安全管理者の人数基礎S=自社労働者+派遣受入。衛生管理者はN<50:0、50~200:1、201~500:2、501~1000:3、1001~2000:4、2001~3000:5、3001以上:6。総括安全衛生管理者は業種群別N≧100/300/1000で1人。安全管理者は対象業種S≧50で最低1人。産業医はN≧50で1人、N≧3001で2人。推進者は業種別に10≦N<50で1人。衛生管理者の専任はN>1000、またはN>500かつ労基則18条等の有害業務従事者≧30。衛生工学免許はN>500かつ該当する限定有害業務従事者≧30。産業医の専属はN≧1000または安衛則13条の有害業務従事者≧500。安全管理者の専任は業種別S≧300/500/1000、その他の対象業種のみS≧2000かつ過去3年間の休業1日以上の死傷者>100。専任・専属は当該選任人数の内数。

役割別の最低選任人数と延べ選任枠、衛生管理者・安全管理者の専任条件、衛生工学免許・産業医専属の条件。

計算例(架空の数値)

建設業、自社100人、派遣受入0人、派遣中0人:総括安全衛生管理者1人、安全管理者1人、衛生管理者1人、産業医1人、推進者0人。合計は延べ4枠で、専任や専属の人数は別途条件を確認します。

適用対象と限界

常時使用労働者数と法定業種・有害業務区分を確認できる日本国内の事業場。派遣・兼務・事業場の境界・資格の個別審査、特殊化学設備に関する追加選任、元方等の特別な現場責任者、委員会構成員、作業主任者、労働者数以外の特例、実際の適法性は対象外。。

方法と出典

方法:E387 JP workplace appointment thresholds v1(一次資料照合 2026-11-13)。データ記録日:2026-11-13。