相互持株の実質持分と経済的帰属

会社間の自己・相互・循環持分を外部保有者まで再帰的に解決し、各社および単独価値の経済帰属を計算する。

持分は経済的な資本持分(%)で、議決権比率と別です。各発行会社について会社間+外部の直接持分は合計100%以下で入力します。

項目を入力・選択してから「計算する」を押してください。

必要な入力・選択は1項目です。

会社と単独価値必須
行会社ID会社名(任意) 任意単独価値(百万円)操作
1
2

3列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。30行まで。

IDは英字開始の識別子。単独価値はグループ内の株式投資価値を重複計上しない同一基準の百万円単位で入力します。値が0なら0と明示してください。

会社間の資本持分(自己保有・相互保有も記載)任意
行保有会社ID発行会社ID経済持分率(%)直接議決権(任意)(%) 任意操作
1
2

4列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。900行まで。

保有者/発行会社には上の会社IDを入力。所有「会社→発行会社」の経済持分率です。自己保有もそのまま入力できます。議決権は任意で別列に記録します。

会社以外の外部保有者任意
行外部保有者ID表示名(任意) 任意操作
1

2列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。30行まで。

経済帰属の受け皿となる保有者をIDで登録します。本人・組織の実際の法的受益者を自動判定するものではありません。

外部保有者の直接持分任意
行外部保有者ID発行会社ID経済持分率(%)直接議決権(任意)(%) 任意操作
1
2

4列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。900行まで。

外部保有者IDと発行会社IDを入力。記載しない残余割合は「未帰属」として伝播し、指定外の人へ補完しません。


計算結果

値を入力して計算してください。

お気に入り一覧

計算方法・適用範囲・出典

計算方法

Cᵢⱼ=会社iが会社jに保有する経済持分。Bₐⱼ=外部保有者aの会社jに対する直接経済持分。Uⱼ=1−ΣᵢCᵢⱼ−ΣₐBₐⱼ。実質持分はB(I−C)⁻¹、未帰属はU(I−C)⁻¹。循環の反復級数ΣₖCᵏが収束する範囲で解きます。金額は実質持分×各社の単独価値の合計。特異行列・大きな条件数・列和/残差異常を拒否します。

直接/間接/循環込み経済持分行列(%)、外部帰属・未帰属価値(百万円)、循環成分、経由先別寄与、持分±1ポイント感度。

計算例(架空の数値)

Aの外部保有者XがAを100%、AがBを50%、外部保有者YがBを50%保有する場合、Bの経済的帰属はX50%/Y50%です。

適用対象と限界

0~100%の非負の経済持分を持つ最大30社・外部保有者最大30組。各社の価値が投資持分の二重計上を除いた独立の単独価値である試算。議決権・議決権制限・特別株・会社法や税務上の支配、連結・持分法・企業価値評価の認定、分配制限・配当、未申告持分保有者の特定は対象外。条件数が大きい循環は算定を拒否します。。

方法と出典

方法:economic-interest-linear-resolvent/1.0 (2026-11-15)。データ記録日:2026-11-15。