暗号資産の取得単価・実現損益
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暗号資産の売買・交換による実現損益を円換算の取引履歴から資産種類ごとに集計する。
円建ての購入・売却・交換取引を資産別に集計します。売却時までの取引順と、年初に持ち越した数量・簿価を確認してください。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
必要な入力・選択は3項目です。
計算結果
—円
- 譲渡価額合計
- —円
- 譲渡原価合計
- —円
- 譲渡手数料合計
- —円
必要な値を入力すると自動で計算します。
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計算方法・適用範囲・出典
計算方法
総平均法:資産別の年間単価=(年初簿価+年内取得額・取得手数料)÷(年初数量+年内取得数量)。移動平均法:取得のたびに保有簿価へ取得額・取得手数料を加算し、その時点の保有数量で平均単価を更新。譲渡原価=採用方法の単価×譲渡数量。実現損益=円換算の譲渡価額−譲渡原価−譲渡手数料。交換では譲渡側を売却相当として集計し、受取側の取得額へ同じ円換算額を計上。内部の端数処理は10⁻¹²円刻みで、法定の申告書端数処理ではありません。
年間実現損益、譲渡価額、譲渡原価、譲渡手数料、資産別期末取得単価・期末残高・譲渡明細。
計算例(架空の数値)
国税庁FAQの例:4BTCを1,845,000円で購入、2BTCを1,650,000円で購入、2BTCを2,400,000円で売却、0.5BTCを542,800円で購入、3BTCを2,895,000円で売却(手数料なし)。総平均法の譲渡原価は3,106,000円、移動平均法では3,080,200円です。
適用対象と限界
日本の個人所得税について、各暗号資産の年初簿価と対象年の取引順、正確な円換算額および円建手数料を把握でき、全資産に同じ評価方法を適用する場合。所得税額の算定、所得区分・申告要否の判定、事業経費・損益通算、外貨の自動円換算、手数料を暗号資産で払う取引、寄付・贈与・相続・分裂・採掘・ステーキング、証拠金・信用取引、法人口座、資産別の異なる評価方法は対象外です。対象年外の履歴から年初簿価を自動作成しません。
採用した方式
- 総平均法(令和7年12月FAQ 2-4):対象範囲 同一資産の期首保有と年内取得の合計額/数量で期末単価を算定/適用地域 JP・所得税
- 移動平均法(令和7年12月FAQ 2-4):対象範囲 取得の都度簿価と数量を更新し、譲渡時点の平均単価で譲渡原価を算定/適用地域 JP・所得税
方法と出典
方法:国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」令和7年12月最終改訂(2-4等)/算定実装 v1。データ記録日:2026-11-13。