固定資産の除売却損益
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処分対象として確認済みの固定資産簿価と正味回収額との差を整数円で計算する。
処分対象について確認済みの整数円を入力します。当期償却・減損の金額を自動計算しません。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。
計算結果
—円
- 処分時の帳簿価額
- —円
- 正味回収額(対価−費用)
- —円
- 前期末相当の帳簿価額
- —円
- 償却累計(当期分含む)
- —円
- 減損等・その他簿価控除累計
- —円
必要な値を入力すると自動で計算します。
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計算方法・適用範囲・出典
計算方法
前期末相当簿価=取得額−前期までの償却累計−前期までの減損等。処分時簿価=前期末相当簿価−当期償却−当期減損等。正味回収額=売却対価または除却回収額−処分費用。処分差額=正味回収額−処分時簿価(+は利益、−は損失)。消費税額や税額・仕訳区分は算定しません。
除売却差額、処分時帳簿価額、正味回収額、前期末簿価、累計償却、累計減損等。
計算例(架空の数値)
例(架空):取得額1,000円、前期までの償却累計700円、当期償却0円、減損等0円なら処分時簿価300円。売却対価400円、費用20円の正味回収額は380円で、売却差額は+80円です。
適用対象と限界
処分時点の簿価構成・回収額・費用と金額の消費税処理区分が確認できている国内の固定資産処分。償却方法・期中償却・減損の認識、部分処分の金額配賦、税抜額への換算、譲渡消費税、所得税・法人税の申告、損金可否、仕訳や適法性の判定は行いません。複数資産の明細表は現行共通UIの対象外です。。
採用した方式
- 簿価と正味回収額の差額(整数円算術 v1.0):対象範囲 処分対象へ配分済みの確定額のみ/適用地域 JP(財務・税務簿価を区別して入力)
方法と出典
方法:確定済み簿価と正味回収額の整数円差額 v1.0(税額・償却率の自動算定なし)。データ記録日:2026-11-13。