法人事業税の外形標準課税

外形標準課税の外形部分を所得割と分け、所在地別に計算します。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

月初開始の12か月決算期に対応します。

対象法人の区分を判定する期末の金額です。

報酬給与額等、単年度損益、雇用安定控除や賃上げに関する控除を反映した額です。

資本金等の額(資本金+資本準備金との比較・調整・圧縮等を反映)です。

所在地別の分割基準と適用税率必須
行都道府県月末事業所数の合計(所・月)従業者数(人)付加価値割税率(%)資本割税率(%)操作
1

5列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。47行まで。

非製造業向け。事業所数は各月末数の合計、従業者数は法定修正後の人数です。税率は都道府県ごとに確認して%で入力してください。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

付加価値割=分割後の付加価値額×所在地税率、資本割=分割後の資本金等の額×所在地税率。複数都道府県の非製造業は各課税標準を千円未満切捨て→2分の1後も千円未満切捨て→月末事業所数・従業者数で別々に按分し千円未満切捨て→合算。単位当たりの按分額は分割基準の全国総数の桁数に応じ小数を切り捨てます。各税額は百円未満切捨て。

付加価値割、資本割、外形部分合計、都道府県別の分割課税標準・税額。

計算例(架空の数値)

東京都主税局の数値例:資本金等の額157,587,720円、事業所数36/全国1,229、従業者61/全国1,730の場合、東京都の分割資本額は5,086,000円。資本割税率0.525%なら26,700円です。

適用対象と限界

2026年4月1日~2027年3月31日に月初開始する12か月事業年度の所得等課税普通法人のうち外形標準課税対象法人。。製造業、電気・ガス供給業、倉庫業、鉄道業等の異なる分割基準、混合事業、短期決算期、国外事業、特殊法人、課税標準の原資料からの計算、所得割・特別法人事業税。。

方法と出典

方法:2026-10-01-law / 2025-08-tokyo-allocation-guide。データ記録日:2026-11-13。