国税の還付加算金を計算

国税通則法58条の還付原因に応じた起算日と、年をまたぐ日割加算金の額を確認する。

国税の還付加算金の一般規則を扱います。地方税や個別税法に特則のある還付、複数回の納付の算定にはそのまま適用しません。

還付原因と支払決定日等を確認してください。還付申告書の提出日だけでは起算日は決まりません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

還付加算金の対象になる国税額。分割納付分や別税目をまとめず、1件ごとに計算します。

納付日が法定納期限前の場合のみ法定納期限を起算判定に使用します。

入金日ではなく支払決定日。充当の場合は、充当日より前に充当適状日があればその日。対象日数の終端に含みます。

年別の率を指定(任意)任意
行西暦年(年)年率(%)操作
1

2列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。100行まで。

2014~2026年は国税庁公表率を自動適用。公表率のない年、または試算で率を置き換える年だけ入力。1行につき西暦1年。

確認済みの除外期間(任意)任意
行除外開始日除外終了日操作
1

2列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。50行まで。

通則法58条2項などで実際に除外すべき期間だけ入力。両端の日を含む。重複期間は指定不可。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

お気に入り一覧

計算方法・適用範囲・出典

計算方法

起算日は通則法58条1項の区分ごとに計算。加算対象日数=起算日から支払決定・充当適状日までの暦日(両端含む)-確認済除外日数。計算元本=還付対象額の1万円未満切捨て。年度ごとに元本×年率(%)×対象日数÷365÷100を求め、丸めず合算。確定額1,000円未満は0円、その他は100円未満切捨て。閏年も分母365日。

起算日、計算元本、対象・除外日数、年度別の法定端数処理前額、還付加算金の端数処理後額。

計算例(架空の数値)

国税庁講本の計算例(年率1.3%):元本40万円、6月16日~10月17日の124日で未丸め1,766円余り、最終額1,700円。

適用対象と限界

日本の国税について、還付原因と単一の納付・更正等の基準日が確認できるケース。地方税、年末調整など税務署長等以外による還付、分割納付の按分、個別税法の独自起算、後発的事由の特則、税務署の実際の決定額、未確認の差押・仮差押期間は自動算定しません。。

採用した方式

  • 国税の還付加算金(一般規則)(E1966-v1):対象範囲 指定原因に限り起算日を導出。複数納付・個別税法特則は対象外。/適用地域 JP

方法と出典

方法:E1966-JP-national-tax-refund-interest-v1 (法令・公表率確認2026-11-15、率2014~2026)。データ記録日:2026-11-15。