欠損金の繰戻し還付額

過年度の確定法人税額に対する欠損金の繰戻し還付請求額を試算する。

対象法人の該当性と申告・期間の要件を確認した通常の青色欠損金の繰戻し還付に限ります。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は8項目です。

中小企業者等の該当性、大法人との完全支配関係等による除外がないことを確認してください。通算法人や特例の計算には対応しません。

還付所得事業年度から青色申告を連続提出し、欠損事業年度の確定申告を期限内提出して請求書を同時提出。還付所得事業年度は欠損事業年度開始日前1年以内に開始した年度です。

欠損事業年度の申告上の欠損金額。別の繰戻し請求等との配分が必要な案件は対象外です。

今回の還付所得事業年度に充当する金額。欠損金額と前期の差引所得金額が上限です。

還付所得事業年度の申告書等で確定した所得金額。

過去の繰戻しがなければ0円。

還付請求書(12)の調整済法人税額。単純な納付額ではなく、税額控除等を反映した額を入力。

過去の欠損・災害損失の繰戻しによる法人税還付額。なければ0円。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

差引所得金額(5)=還付所得事業年度の所得(3)-既繰戻し額(4)。差引法人税額(14)=調整済法人税額(12)-既還付額(13)。還付請求額(15)=(14)×今回繰戻す欠損金額(2)÷(5)で、1円未満を切り捨てます。(2)は欠損金額(1)および(5)以下。今回使わない欠損金額=(1)-(2)。所得残額=(5)-(2)、法人税残額=(14)-(15)。

法人税の繰戻し還付請求額、未充当欠損金額、所得・法人税の差引額と残額(円)。

計算例(架空の数値)

欠損金120万円、繰戻し50万円、前期所得100万円、既繰戻し20万円、調整済法人税18万円、既還付3万6000円なら、差引所得80万円、差引法人税14万4000円、還付請求額9万円、今回使わない欠損金70万円です。

適用対象と限界

日本の通常の青色欠損金繰戻し還付について、対象法人と申告・事業年度の要件を確認できた非通算法人。通算法人、災害損失・解散等の特例、複数還付所得事業年度への配分、他の還付請求との欠損金配分調整、地方法人税・地方税・還付加算金、提出期限の自動判定は対象外です。。

方法と出典

方法:E192-NTA-form-standard-v1.0 (2026-11-13)。データ記録日:2026-11-13。