欠損金の繰越・利用限度と残高

当期の欠損金控除額と年度別の未使用残高を算定し、法人税額計算へ控除額のみ渡す。

欠損金の発生年度で青色申告し、その後も継続して申告し、帳簿を保存している場合の計算です。

年度別の残高は当期の控除後の値です。翌期に利用できるかは翌期開始日で改めて期限判定が必要です。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は4項目です。

開始日で期限と控除率を判定します。2018年4月1日~2026年12月31日開始分が対象です。

資本金だけで判定できない場合があります。大法人による完全支配関係、通算グループ等を確認してください。

別表七(一)の控除前所得に相当する、税務調整後の非負の円整数を入力します。

発生事業年度ごとの控除未済欠損金必須

日付は年/月/日の順。2列のデータは左の欄へタブ区切りで貼り付けられます。

すでに控除した額・繰戻還付に使った額を差し引いた残高を入力します。重複する開始日は入力できません。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

発生事業年度の開始日が2018年4月1日より前なら9年、それ以後なら10年の繰越期間。対象年度開始日の9年・10年前の各基準日以後に開始した欠損年度だけが対象です。中小法人等の損金算入限度額は控除前所得の100%、その他通常法人は50%。古い発生年度から順に、限度額がなくなるまで控除します。円未満の控除限度額は計算上切り捨てます。

当期控除額、損金算入限度額、控除後所得、期限切れ除外額、発生年度別の消込額と残高(円)。

計算例(架空の数値)

例:中小法人等の未使用欠損金が150万円、当期控除前所得が100万円であれば、当期控除額は100万円、当期対象の未使用残高は50万円です。

適用対象と限界

2018年4月1日~2026年12月31日に開始する事業年度。青色欠損金の要件・申告継続・法人区分を確認できる非通算法人。グループ通算、組織再編、欠損等法人の制限、更生・再生・新設法人等の特例、災害損失、繰戻還付額の算出、未使用残高の自動復元、法人税額、翌期の欠損金発生・期限は算定しない。

採用した方式

  • 青色欠損金の繰越控除(法人税法57条・2025-04-01現在):対象範囲 2018-04-01以後開始の事業年度・単独申告の通常法人/中小法人等/適用地域 JP

方法と出典

方法:国税庁 No.5762(2025-04-01現在法令等、2026-11-13閲覧)。データ記録日:2026-11-13。